シェアハウスの将来性

市場規模の拡大傾向とともに、シェアハウス事業の将来性を裏付けるいくつかのデータがあります。まず、人口推移に対する世帯数の推移。ご存じのとおり、日本では2004年に人口増加のピークを迎え、現在では人口減少・少子高齢化の加速が叫ばれています。現在、シェアハウスの主要なユーザー層である若い世代の人口が、今後は減少していくことになりますが、その一方で、単身者の世帯数は年々増加傾向にあります。

2005年時点で単身者の割合は総人口の29.5％だったのに対し、2030年時点での推計値は37.4％。すなわち、３軒に１軒以上の割合となります。しかも、都道府県別のデータでは、2025年までにすべての都道府県で単身者世帯が最も多い割合を占めることになると予測されています（※）。これは、将来的にシェアハウスを利用する可能性のある独身男女がそれだけ増加すること、また現在は首都圏中心の市場であるのに対し、将来的には全国都道府県に市場が拡大することを意味しています。

また、若い世代の人口減少については、シェアハウスに対する認知度の高い現在の20代〜30代がそのまま高年齢層に移行するという事実を考えれば、むしろ世代全体におけるシェアハウス認知度が向上するという意味でプラスに捉えることも可能でしょう。言い換えれば、現在１〜２％に過ぎない40代後半以上のシェアハウスユーザーが、今後は拡大していくことも十分予測されます。また、高齢者向けシェアハウスの可能性も研究されています。いずれも、シェアハウス事業の将来性の高さを裏付けるデータといえるでしょう。

※国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」参照