連日報道・発表される不動産・金融・建設業界および関係省庁のニュースから、シェアハウス経営に直結するもの、間接的に影響を与えるものをピックアップ。ニュースをどう読むか、どこに着目すべきか、関連する業界動向は? 等、「シェアハウス」にとことんこだわった視点から一刀両断するコラムです。月1〜2回更新。
1月26日、政府は国会に対して、平成23年度末の国債発行総額790兆円を含む国の債務残高が997兆7098億円に達する見通しを提出しました。一夜明けた27日、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)… 続きを読む
皆様、あけましておめでとうございます。2011年最初の当コラム、まずは1月14日に発表されたばかりの菅第2次改造内閣発足の話題から参りましょう。すでに皆様もご承知の通り、今回の内閣改造のポイントは「仙谷官房… 続きを読む
2010年も残りわずかとなりました。1年間、当コラムでは不動産市況を中心にさまざまな情報をお伝えして参りましたが、今回はその総まとめも兼ねて、今年の動向を振り返ってみたいと思います。
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12月13日から14日にかけて、菅直人首相の決断による「法人税5%引き下げ」の話題が巷を賑わせました。日本経団連・日本商工会議所といった財界の大御所は、これを企業の国際競争力強化、ひいては景気の回復につな… 続きを読む
シービー・リチャードエリス総合研究所(株)は11月19日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表しました… 続きを読む
国土交通省は11月12日、2010年9月期における「土地取引動向調査」の結果を発表しました。同省では年2回、3月期と9月期に「上場企業および資本金10億円… 続きを読む
当コラムでは便宜上、シェアハウス以外の、アパート・マンションといった居住用賃貸物件を「一般賃貸」と呼んで区別していますが、じつは、法的な意味でシェアハウスと一般賃貸の間に明確な線引きはありません。と… 続きを読む
日銀がついに伝家の宝刀を抜き、日本は2006年7月以来これで史上3度目となる「ゼロ金利時代」に突入しました。10月5日の日銀金融政策決定会合で… 続きを読む
菅改造内閣が発足して2週間になりますが、依然として各方面で不安定な情勢が続いています。2兆円を超える規模とみられる為替介入の効果もあってどうやら最悪の事態には至っていないものの、9月30日現在の円相場は1… 続きを読む
9月14日に行われた民主党代表選では、おおかたの予想を覆す大差で菅直人現首相が再選を果たしました。昨年9月の政権交代からわずか1年で首相が3人替わる、という茶番劇を見ずに済んだのは幸いでしたが、結果的に大… 続きを読む
記録破りの猛暑が続くなか、8月24日にはロンドン外国為替市場で一時1ドル83円台をつけるなど、15年ぶりの円高水準となりました。一方、9月1日の民主党代表選を控え、政局もここしばらく不安定な状況が続いています… 続きを読む
お盆休みを控えた8月10〜12日にかけて、不動産各社の第1四半期(4月1日〜6月30日)決算報告が相次ぎました。景気回復が囁かれるなか、着実に増収増益を重ね、見通しを上方修正する企業がある一方で、逆に減収や減… 続きを読む
景気の「二番底」を懸念する声は依然として根強いものの、日本経済にもどうやら少しは明るい兆しが見えてきたように思われます。とはいえ、夏の空模様と同じく変わりやすいのが景気動向ですから、楽観視は禁物… 続きを読む
政権交代後初の参院選も終わり、民主党の大敗によってふたたび「ねじれ国会」の時代が訪れました。しかも現政権の場合、与党は衆院再可決の条件である「衆院で3分の2以上の議席」を持っておらず、参院否決→衆… 続きを読む
国土交通省は6月22日、「国土交通省政策集2010」を発表しました。昨夏の政権交代から約10ヶ月間における一定の成果として、参… 続きを読む
時代の変化のスピードはおそろしいもので、当コラムの第1回目にご登場いただいた「鳩山内閣」「亀井大臣」などの名前は早くも過去のものとなり、うっかりすると「政権交代」さえ一瞬の幻と消えそうな勢いです。思… 続きを読む
国土交通省は5月27日、平成22年第1四半期(1月1日〜4月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報)を発表しまし… 続きを読む
GW明けから、不動産各社の3月期決算報告が次々とリリースされてきています。むろん、情報開示されているのは大手の上場企業ばかりですが、今年の決算では「勝ち組」「負け組」の差がかなり明確に出ているようです… 続きを読む
4月26日の日経新聞朝刊一面で「NTT子会社がJ-REIT市場に参入」云々と報道されたのをご覧になった方も多いのではないでしょうか。一部のテレビニュースでも取り上げていましたが、報道はおおむね景況感へのプラス材… 続きを読む
先日、(財)不動産流通近代化センターの研究機関である「不動産流通センター研究所」から『賃貸住宅事業の新た… 続きを読む
毎年春分の日の前後に発表されることから、不動産関係者にとっては“春の風物詩”といった感のある「地価公示」ですが、今年は例年… 続きを読む
春闘の集中回答日を迎えた3月17日、多くの企業における経営サイドの回答はおおむね定昇維持・年間一時金満額割れというところに落ち着いたようです。サラリーマン大家さんにとって「本業」における収入の増減は言… 続きを読む
2010年も早2ヶ月が経過いたしましたが、年明け以降、テレビや雑誌、書籍などさまざまなメディアで「シェアハウス」がクローズアップされるケースが目立って増えてきたように思います。
リクルート… 続きを読む
2月12日に開かれた国土交通省政策会議で、いわゆる「追い出し屋」問題に端を発する、家賃債務保証業者を許可制とする法案の詳細が公表されました。正式には… 続きを読む
1月26日、(財)日本賃貸住宅管理協会と日管協総合研究所による2009年度下半期(2009年4月〜9月)の景況感調査「日管… 続きを読む
2010年がはじまりました。本年も当コラムをよろしくお願いいたします。
まず、年明けに発表された統計資料の中から、2010年の不動産市況を象徴するような話題をいくつかご紹介して… 続きを読む
前回まで、当コラムでは「住宅ローンの賢い利用法」と題して、主にこれからシェアハウス経営をはじめようというサラリーマン大家さんに向けて、銀行から融資を引き出す方法を中心に述べてきました。今回からは、シ… 続きを読む
12月10日付の読売新聞紙面で、地方におけるシェアハウス活用の事例が紹介されました。記事自体はそれほど大きな扱いではなく、しかもごくごくローカルな話題ですから、見過ごされた方もいらっしゃるかもしれません… 続きを読む
11月27日、さまざまな物議を醸した行政刷新会議による事業仕分けが終了しました。449事業を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7,500億円。聖域なき事業仕分けの必要… 続きを読む
11月10日、(社)住宅生産団体連合会は、「住宅ローン減税制度に関するアンケート」調査結果を発表しました。これは… 続きを読む
10月22日、(株)東京カンテイは2009年9月の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表しました。これは、同… 続きを読む
政権交代が実現し、鳩山新内閣が発足した9月17日。郵政問題・金融担当相に就任した亀井静香氏(国民新党代表)は記者会見で、中小企業の借入金や個人の住宅ローンなどの銀行への返済に一定の猶予期間(モラト… 続きを読む
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