シェアハウス需要の変化

近年の世界的な経済不況は、衣食住の中でとりわけ大きな比重を占める「住」に多大な影響を及ぼしています。特に所得の少ない非正規労働者や学生などの場合、住居費用をこれまで以上に圧縮・節約する必要に迫られています。シェアハウス利用者の約15％を占める学生については、不況による親元からの仕送り額の減少が目立ちます。全国のアパートや寮など自宅外から通う学生の仕送り月額は平均7万7,580円（対前年比△2,350円）となり、これは23年前とほぼ同等の水準（※１）。また、比較的裕福な層の多い首都圏の私大・短大学生でも平均9万5,700円（対前年比△200円）となり、3年連続で過去最低を更新しています（※２）。

学生の場合、アルバイト等による収入も平均2万4,600円（対前年比△2,180円）と減少する一方で、住居費用は全収入の６割強となっており、できるだけ低価格で初期費用の少ない物件に対する学生の需要はさらに切実なものとなってきています。また、派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど、シェアハウス利用者の約４割を占める非正規労働者にとっても、不況による収入減は深刻であり、このような、主に経済的な背景により従来のアパートや１ルームマンションから、よりリーズナブルなシェアハウスに移行する傾向が見られます。

もちろん、「新しいライフスタイル」としてのシェアハウス需要も依然として健在であり、ますます活性化しつつあります。実際の入居者に「１ルーム賃貸ではなく、シェアハウス（ゲストハウス）を選択した理由」を質問したアンケート結果では、家賃や初期費用が安いなどの理由のほかに「保証人が不要」「すぐに入居できたから」など手続きの簡便性を挙げる人も多く、ほかに「一人暮らしより安心感がある」「シェア生活が面白そうだった」等、シェアハウス特有の魅力を理由として挙げる声も見られました（※３）。厳しい経済情勢のなか、市場の拡大傾向に伴い、シェアハウスの需要も多様化しつつあるようです。

※１：全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」参照

※２：東京地区私立大学教職員組合連合「私立大学新入生の家計負担調査」参照

※３：ひつじ不動産「ゲストハウス白書2008」参照