第32回　これからのシェアハウス投資その2

1月26日、政府は国会に対して、平成23年度末の国債発行総額790兆円を含む国の債務残高が997兆7098億円に達する見通しを提出しました。一夜明けた27日、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AA−」に１段階引き下げています。もちろん、経済に明るい方であれば先刻ご承知の通り、いわゆる「国の借金」が1千兆円を突破しようが、外国の格付け会社が評価を下げようが、それでただちに日本経済がどうこうなるということはありません。しかし、これらの事実をマスコミがことさら大々的に報じることにより、不特定多数の国民の目にとまり、その消費行動を抑制しかねないというリスクは確実に存在します。国民一人ひとりの消費が冷え込んだ結果、日本経済全体が被るマイナスは計り知れないものがあります。

さらに追い打ちをかけるように、2日後の29日には、先日の内閣改造で入閣したばかりの与謝野馨経済財政担当相が、わざわざ公共の電波を通じて「2015年に消費税増税」を改めて喧伝しています。前回のコラムでも触れましたが、2015年という増税実施時期の設定はともかく、マスコミにコメントを発するタイミングとしてはお粗末の一語に尽きます。このようなマイナス要因が積もり積もって、10年先・20年先の日本の景気にまで暗い影を落としはじめているのです。これでは、景気のV字回復などは、ますます実現不能な夢物語といえるでしょう。とはいえ、行政の無為無策は、何も今に始まったことではありません。一国の経済は一個人の手に余りますが、一個人としてできることを、一つひとつ手を抜かず実践していけば、先々の展望が開けるものと思います。

さて、今回はサラリーマン大家さんにとって最も身近な収入源である「月々の家賃収入」について、これからの市場動向を予測して参りたいと思います。2月から3月にかけては、不動産業界にとって最大の繁忙期。その傾向は一般賃貸においてより顕著ですが、年間を通して入退去の動きがあるシェアハウスにおいても、やはりこの時期に入退去が集中する傾向があります。新卒者をはじめとする新たな入居希望者は、どのような物件を望み、どのようにして契約を決めているのでしょうか。アットホーム（株）が昨年実施した「一人暮らしの実状と部屋探しについて」のアンケート調査結果が1月27日に公開されました。これは主にアパート・マンション入居者を対象とした統計データですが、シェアハウスの主要な入居者層となる社会人を中心に見て参りましょう。

まず、現在の住まいの家賃は平均6.63万円となっており、これは総収入の30.0％を占めています（これだと総収入がかなり低いようですが、調査対象が18〜29歳という若年層に限定されているためと思われます）。ただし、7万円台〜10万円以上の家賃の部屋に住んでいる人も合計で全体の37.7％に達しており、必ずしも家賃の安さが決め手とはなっていないようです。設備に関しては、全体に女性の方が男性に比べてこだわりが強い傾向があり、中でも「独立したバス・トイレ」のニーズは突出して高く、「室内洗濯機置場」や「バルコニー」などもこだわりのポイントとなっているようです。また、女性特有の傾向としては「オートロック」を要望する声が多いのも特徴です。

また、今後の住まい探しでこだわりたいポイントとして、特に女性では「セキュリティ」が現在の住まいより16.0％上昇、「日当たり・通風が良い」は13.0％上昇となっており、「家賃」「間取り・広さ」を多少譲歩してでもこれらを重視したいという入居者の心理が読み取れます。立地に関しては現在・今後ともに、男性が「勤務先から近い」、女性は「最寄り駅から近い」を重視する傾向にあり、たとえば女性専用のシェアハウスをお考えであれば、多少都心を外れても駅近の物件を購入する方が入居者募集に有利といえそうです。このほか、参考になる項目がいくつも見られますので、こうしたアンケート調査の発表はまめにチェックし、日々研究を重ねていくことをお勧めいたします。

なお、突然ではありますが、1年4ヶ月にわたって発信して参りました当コラムを、今回で一時休止とさせていただきます。近日中に、また新たなスタイルでご挨拶させていただく機会もあるかと存じます。ご愛読ありがとうございました。