第3回　住宅ローンの賢い利用法その３

11月10日、（社）住宅生産団体連合会は、「住宅ローン減税制度に関するアンケート」調査結果を発表しました。これは、平成21年度の住宅ローン減税制度が住宅建設・購入にどのように影響したのかを把握するための調査で、同連合会会員企業が2009年6〜8月に請負契約を締結したか、または売買契約を行なった一般消費者をアンケート対象とし、1,545人の有効回答を得ています。

アンケート結果の詳細はリンク先を参照していただくとして、いくつか気になるデータをピックアップしてみましょう。

まず、全体の9割近くが住宅ローン減税制度を「利用する」と回答していますが、世代別にみると20〜40歳代が9割超なのに対し、50〜60歳代では利用者が若干減り、「投資型減税制度」を利用するとの回答が増えています。また、持ち家居住者と借家居住者との比較では、前者の利用が8割弱だったのに対し、後者はほぼ10割に近い利用率となっており、家を持たない人にとって今年度の住宅ローン減税制度が住宅取得の大きな牽引力になっていることが読み取れます。

また、今回の調査の回答者全体の1／3以上が同制度を契機として住宅の建設または取得に踏み切っており、また今回減税額が拡大されたことを受けてどのように活用したかを見ると「住宅ローンの返済に充当」が5割超となっていることなども注目すべきでしょう。

ちなみに、同連合会がこれに先立つ10月27日に発表した｢経営営者の住宅景況感調査報告」および同 29日に発表した「住宅業況調査報告」など、業者側の視点によるアンケート調査によると、「総受注件数（棟数・戸数）」は、特に戸建注文住宅では約1年前からプラス成長に転じており、依然としてマイナスが続く低層賃貸住宅でも市場に回復傾向が窺われます。しかし、戸建の場合でも「総受注件数」が増え続けているにも関わらず、「総受注金額」は減り続けているという事実があり、値崩れに歯止めがかかっていない状況が読み取れます。

受注金額の減少は、業者側にとっては由々しき事態ですが、購入者側にとっては優良物件を比較的安い価格で買えるチャンスでもあります。民主党政権下で住宅ローン減税制度の先行きが危ぶまれるなか、現行制度の適用期間内に駆け込み的な需要の拡大が予測されます。

前回の当コラムでは、賃貸収益物件の購入に住宅ローンの適用を受けるための基本的な要件として、「所有者自身が購入する不動産物件を住居として住まうこと」すなわち、自宅兼用プランについてお話しいたしました。その際、賃貸部分を総面積の「2／3以下に抑える（1／2以下と規定している金融機関も多い）」という書き方をしましたが、実際には大手都市銀をはじめ、ほとんどの金融機関で「1／2以下」が基準となっています。逆に、「2／3以下」まで賃貸部分を認めてもらうには、過去の実績に基づく銀行との関係や事業の信用度にかかっています。

シェアハウス事業というのは、今なお金融機関にとってなじみの深い業態とは言い難く、窓口の人間によってはかなり冷たい対応をされることを覚悟しなければなりません。したがって、自宅兼用シェアハウスの購入や新築に住宅ローンを申請する場合、シェアハウス事業に理解のある金融機関や窓口の人間を選んで手続きすれば、比較にならないほどスムーズにことは運びます。では、銀行や窓口の担当をいったいどんな方法で選べば良いでしょうか？

次回は、失敗しない銀行選びの方法について考えていきます。