第5回　住宅ローンの賢い利用法その5

12月10日付の読売新聞紙面で、地方におけるシェアハウス活用の事例が紹介されました。記事自体はそれほど大きな扱いではなく、しかもごくごくローカルな話題ですから、見過ごされた方もいらっしゃるかもしれません。念のため、以下に全文を引用します。

「一つ屋根に“お隣さん”…『シェアハウス』活用へ」
増え続ける空き家対策として、１軒の住宅に単身者が複数住む「シェアハウス」を活用する試みが来年から富山県内で始まる。安価で一戸建てに住めるほか、初めての土地で暮らす学生や身よりのない高齢者でも、住民同士が交流しながら暮らせる利点がある。空き家の増加で景観や治安の悪化を懸念する地域社会の不安解消を図ることも狙いだ。
総合建設業「アルカスコーポレーション」（南砺市長源寺）が手がける事業で、１日に県の経営革新計画の承認を受け、低利融資が受けられることになった。シェアハウスは、部屋ごとにカギをつけるなどリフォームし、１ルームとして貸し出す。居間やキッチン、トイレ、風呂などは共有部分とし、同社がテレビや洗濯機、冷蔵庫、無線インターネットなどを用意する。初めての一人暮らしでも、家財道具をすべてそろえる必要が無いほか、共有部分で毎日住民と顔を合わすことから、交流が活発になることが期待される。同社によると、友人同士で家を借りる事例はこれまでもあるが、管理会社が運営するシェアハウスは県内では珍しいという。空き家は人口減少や高齢化で全国的に増加傾向にあり、総務省によると、県内でも、昨年の空き家数は5万2200戸。1993年と比較すると倍近くで、総住宅数の12.3％を占める。特に古い物件は貸そうとしても人気が無いほか、賃料も低いため、持ち主が貸すことをあきらめてしまうことも拍車をかけている。同社は、中古住宅の仲介やリフォームも手がけるため、古い物件を再生し、借り主の掘り起こしを図ることにした。
シェアハウスは一人当たりの家賃は低いが、満室になれば通常より高い家賃が期待できるため、貸主にも利点がある。当面は学生を狙い、富山市五福など富山大周辺や、県立大に近い射水市の旧小杉町地区で事業を始める予定だ。会社員や高齢者向けにも拡大し、5年後には約50軒の運営を目指す。（2009年12月10日 読売新聞より引用）

上の記事を見るかぎり、これまで首都圏中心……というより、ほぼ首都圏だけでしか見られなかったシェアハウス事業が、いよいよ全国区に進出してきたということができるでしょう。言い換えれば、これはシェアハウス事業に対する認知度がようやく全国区レベルになったという一つの証明でもあります。前回の当コラムでは、金融機関の融資担当者のシェアハウス事業に対する認知と理解の現状について述べましたが、こうした記事が全国紙の紙面に紹介されることは、シェアハウス事業者にとって「追い風」となるに違いありません。

さて、今回のテーマは、有利な融資を勝ちとるための銀行との良好な関係づくりについてです。注意しなければならないことは、シェアハウス事業への社会的認知が高まったとしても、個々の事業者への信用とは別問題だということ。つまり、シェアハウス事業者であるサラリーマン大家さんは、あくまで個々の事業者としての実績によって判断されるということです。もちろん、すでに何棟かのアパート・マンション経営の実績をお持ちであれば話は簡単です。しかし、これからサラリーマン大家さんをめざそうという方の場合、事業者としての実績はありませんから、融資の基準は当然厳しくなります。現在の市況では、よほど個人資産のある方でなければ希望する融資額を引きだすことはきわめて困難といえるでしょう。

とはいえ、まったく方法がないわけではありません。上に引用した記事の中にもそのヒントがあります。個人レベルでは困難なことも、企業や自治体など組織の力を利用することで融資が受けやすくなる……すなわち、実績のある企業を事業パートナーとすれば、サラリーマン大家さん初心者であっても融資を勝ちとる可能性が高くなるのです。では、パートナー企業を探すにあたって、どのような実績を重視すればよいか？

次回からは、シェアハウス事業の「実績」をどのように評価するかについて考察してみましょう。