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第6回 シェアハウス経営の落とし穴その1

前回まで、当コラムでは「住宅ローンの賢い利用法」と題して、主にこれからシェアハウス経営をはじめようというサラリーマン大家さんに向けて、銀行から融資を引き出す方法を中心に述べてきました。今回からは、シェアハウス事業の「実績」をどのように評価するかについて考察していきます。

さて、去る12月14日、(財)日本賃貸住宅管理協会は「サブリース事業者協議会」を設立しました。同協会では、2004年から保証制度運営部会の下部組織として「サブリース協議会」を立ち上げ、サブリースの研究、モデル契約書や啓発パンフレットの作成、自動収支計算プログラム作成など一定の成果を挙げてきました。しかし、近年の不動産不況などを背景に、事業の専門性や事業者の倫理観などが問われる状況を受けて、健全な市場育成をめざし、このたび(株)長谷工ライブネット取締役社長の木下 寛氏を会長に、サブリース事業者74社で同協会内に協議会を設立するに至ったということです。入会資格は(1)日管協の会員であること、(2)サブリース事業を1年以上営んでいること、(3)日管協預り金保証制度に加入していること、または決算内容を公開していること、(4)サブリース事業者協議会の倫理規定を遵守することのすべてを満たすことが必要になります。今後の主な活動内容については検討中とのことですが、倫理規定の遵守を義務付けるほか、定例会や各種委員会等を通じて研究を重ねていく考えとのことです。

サラリーマン大家さんの中には、こうしたサブリース事業者に対してあまり良くない印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。テナントリーシングについて経験豊かで自信のある方なら「サブリースなど必要ない」とお考えになるでしょうし、実際にそれで高い稼動率を維持しているサラリーマン大家さんもいらっしゃいます。しかし、他に本業を持ち、大家さん業にじゅうぶんな時間と手間をかけられない方、立地や設備に難のある物件を抱えていらっしゃる方、そして自己資金力に不安のある大多数のサラリーマン大家さんにとって、サブリース事業者は心強い味方となってくれるはずです。ただし、そのためにはパートナーとなるサブリース事業者のチョイスが重要になってきます。最近では、サブリース事業者の比較サイトなどもあり、経営状態や料金・サービス体系の違いをチェックすることも容易になりましたが、それだけを基準にしてパートナーを選んでしまうと、思わぬ落とし穴が待っています。

ここでポイントとなるのが「専門性」です。アパート・マンションなどの一般賃貸のサブリースで長年の実績を誇る事業者であっても、ことシェアハウスのサブリースについては全幅の信頼を寄せるわけにはいきません。これまで何度も申し上げてきたように、シェアハウスのテナントリーシングや管理には独自のノウハウが必要であり、一般賃貸のノウハウや「常識」がそのまま通用する世界ではないのです。場合によっては、なまじ一般賃貸における知識や経験が豊かであればあるほど、かえってマイナスに働いてしまうこともないとはいえません。したがって、シェアハウスに特化したサブリース事業者であるかどうかを見極めたうえで慎重にパートナーを選ぶ姿勢が必要です。多くのサブリース事業者の中から最適なパートナーをチョイスすることができれば、それだけでシェアハウス事業の成功は半分以上約束されたようなもの。すなわち、優良なパートナーの獲得はサラリーマン大家さんとしての「あなた」の実績と言えるのです。

次回は、テナントリーシングについてもう少し突っ込んで述べていきます。
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