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第16回 メディア報道とシェアハウス

あけましておめでとうございます……というご挨拶は少々時期遅れかもしれませんが、本年も当コラムをよろしくお願い申し上げます。

3連休最終日の14日、関東地方は朝から終日雪に見舞われ、航空便の欠航が相次ぐなど交通網がマヒする事態となりました。15日朝の時点でも都心部では約7cmの積雪が残っており、慣れない雪かきで腰を痛めたり、凍結した路面で転倒されたシェアハウス大家さんもいらっしゃったのではないでしょうか? 天候は晴れても気温が上がらないため、朝晩は路面の凍結も心配されます。これから数日は、どうか足元にご注意ください。

さて、昨年暮れの政権交代から早くも1ヶ月が過ぎようとしていますが、世間ではすでに“政権交代効果”ともいうべきいくつかの変化が生じています。まずは、何といっても急激に進んだ円安。1月15日現在、為替相場は1ドル=89円台で推移しており、今週中にも90円台突入が見込まれています。甘利明経済再生担当相の談話によると、安倍政権では1ドル=100円未満を適正な水準と認識しているとのことで、現在の円安を「良い方向へ向かっている。かなり良いところまで来ている」と評価しているようです。とはいえ、何ごとも急激すぎる変化には注意が必要で、調子に乗っていると手痛いしっぺ返しが待っていることもないとは言い切れません。円安を機にFXなどでの資産運用をお考えの方には、老婆心ながら、くれぐれも引き際だけは見誤らないようにご忠告申し上げます。

話は変わりますが、ここ最近、テレビなどのメディアでシェアハウスの話題が取り上げられる機会がグッと増えてきたように感じられます。昨年12月には、猪瀬直樹新東京都知事が「都営住宅をシェアハウスとして提供し、異世代交流を促す」との構想を発表。猪瀬知事は「孤立したお年寄りと若者が共生できる場を作れるなら、公的にやる意味がある」と説明し、シェアハウスに住む若者が高齢者への福祉サービスにも協力できれば「(家賃などの)補助も考えたい」と語っています。さらに、少子化対策の一環としても、若い男女の出会いの機会が少なくなっている現状に触れ、「現実的に出会えるよう、男女でのシェアハウスというようなコミュニケーションを取れる場も作っていきたい」とも話しており、猪瀬知事はシェアハウスにさまざまな可能性を感じているようです。

もっと身近なところでは、昨秋某国民的アイドルグループの“逃亡”で話題になったフジテレビ系の「テラスハウス」や、明日1月16日からスタートする日本テレビ系の新番組「シェアハウスの恋人」など、シェアハウスを題材にした番組も増え、職場やお茶の間で話題になることも多くなっています。こうした「ブーム」のような現象は、ともすれば短期間のうちに鮮度を消耗してしまいかねない懸念もあり、必ずしも諸手を挙げて歓迎することはできません。これらの番組内では、とにかく「面白おかしく」取り上げることを主眼としており、メディアを通じてさまざまなシェアハウスのイメージが報道されるうちに、あらぬ誤解や偏見が生じるというリスクも当然考えられます。しかし、ブームのうちに世の中に完全に根づいてしまえば、その後は「文化」としてのちのちまで定着することになるのです。外野の野次馬たちが無責任に騒いでいるときにこそ、しっかり地に足の着いたシェアハウス経営を心がけていきましょう。

一方、悲しい話題もありました。やはり昨年12月に起こった笹子トンネルの天井版崩落事故では、犠牲者となった9名のうち20代の会社員5名は同じシェアハウスで暮らしていたということです。大切なシェアメイトを亡くされた同ハウスの住人の皆様の気持ちを考えますと慰めの言葉もありませんが、この場をお借りして心よりお悔やみ申し上げます。
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